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米国の相互関税引き上げ強行で”リセッション”や共倒れもありうる！？

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景気後退のシグナルが点灯

かつて「世界の警察官」としての役割を担い、現在も超大国として影響力を持つアメリカ合衆国。そのアメリカが、トランプ大統領のもとで、貿易相手国に対して関税率の引き上げを実施しました。

 

この政策は、アメリカの貿易赤字を縮小し、「強いアメリカ」の復権を目指す強硬な措置とされています。

 

しかし、その効果が必ずしも期待通りに現れるとは限りません。実際、アメリカ国内の株価が急落しただけでなく、日本の株式市場にも大きな影響を及ぼしました。

アメリカの高官は、景気後退と関税政策の関連性を否定していますが、果たしてその主張は正しいのでしょうか。現在、アメリカ経済にはリセッション（景気後退）の兆候が見え始めています。

 

まだ、アメリカ政府が考え直す可能性もありますが、超大国 米中対立がより浮き彫りとなってます。

 

こうした状況下で、日本が抱える課題も浮き彫りになっています。特に、自給率の低さや資源の乏しさが、国の脆弱性を際立たせています。

 

政府はこれまで、野党や選挙対策に注力してきましたが、今こそ農業の拡大や保護政策、自給率向上に向けた具体的な取り組みが求められるのではないでしょうか。

 

日本は、穀物やレアメタルといった資源の多くを輸入に頼っています。

このままでは、将来への不安が増すばかりです。

 

北海道の広大な大地を活用するなど、国内資源を最大限に活かす努力が必要です。

 

誰かが言ってた「僕には明るい未来が見えません！！」とならないよう、今こそ、政治家になったんだから（大金ももらってるのだから）、本気の行動を起こすべき時ではないでしょうか。